フリーランス(個人事業主)の強い味方【小規模企業共済とは】

フリーランス

「小規模企業共済」とは、個人事業主や小規模企業の役員などのための退職金積み立て制度です。サラリーマンは加入できません。

退職したり、事業を廃止した際に、それまでの積み立て金を受け取ることができます。
生活の安定や事業の再建を図るための資金をおらかじめ準備しておくことを目的とした制度です。

フリーランスの方にとっては、自分自身の生活の安心のためと節税のためにメリットがあります。ただし、少し注意点もあります、

この記事を読むことで、メリットと注意点を理解した上で、加入の検討ができるようになります。特に、個人事業主に絞って、ご説明します。

概要

・毎月積み立てます。
・節税の効果があります。
・解約時に増えて戻ってくる可能性があります。
・解約時に減って戻ってくるケースもあります。

どんな条件で解約すると、お金が増えるのか、減るのかを把握することが大切です。

メリット

節税ができる

小規模企業共済の掛け金は、全額が経費(個人事業主の場合には所得控除)となるため、節税の効果があります。簡単に言うと「貯金として積み立てると、税金が安くなる」といった感じです。

個人事業主の場合には、毎月の掛金の全額を所得控除にすることができますので、確定申告をするときに、節税効果があります。

お金が増えて戻ってくる

条件に当てはまれば、解約する際に、掛金総額より多くの共済金を受け取ることができます。

受け取れる金額は、解約する理由によって異なります。

個人事業主の場合には、
A共済・・・・・事業を廃業した場合、死亡した場合
B共済・・・・・老齢給付( 65歳以上で、掛金を180ヶ月(15)年以上払った場合 )
準共済・・・・・法人成り
解約手当金
・・・・・上記以外は、任意解約となり解約手当金が支払われます。
のように分類され、返ってくる金額は以下のようになります。

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注意点として、 『任意解約』の場合には、戻ってくるお金が、掛金よりも少なくなってしまうケースがあります。

100%以上、戻ってくる条件

・廃業、老齢は、6ヶ月以上の積み立て
・法人成りは、12ヶ月以上の積み立て
・任意解約は。240ヶ月(20年)以上の積み立て

廃業、老齢、法人成りであれば、クリアする条件は、それほど厳しくないですが、任意解約の240ヶ月は、かなり厳しい条件です。

ということで、「任意解約を避けるよう」ということになります。
任意解約については、後程、くわしく説明しますので、いったん先に進みましょう。

無理のない金額で積み立てできる

掛け金は、月1,000円~70,000円の間で自由に設定できます。そのため、自分にとって無理のない範囲で積み立てていくことができます。積み立てが厳しくなった時には、金額を減らすことができますし、余裕があるときには、金額を増やすこともできます。

ただし、掛け金の減額には、デメリットがありますので、最初から払い続けられる額に設定しておくことが重要です。

資金調達の手段になる

この制度には、「契約者貸付制度」というものが存在し、積み立てている金額の範囲内で共済金からしきんを 借りることができます。たとえば、100万円の積み立て金がある場合には、100万円までを借入することがけきます。

一時的に、まとまったお金が必要になった場合に、やむを得ず積み立てたお金を解約しないといけない事態を回避することができます。

注意点

任意解約すると元本割れするケースがある

廃業などではなく、『任意解約』をする場合には、掛金を納付した月が240ヶ月(20年)未満だと、元本割れしてしまいます。また、最初の一年目は、1円も支払われません。

特に、加入して数年で任意解約してしまった場合には、節税のメリットよりも元本割れのデメリットの方が大きくなってしまいますので、注意してください。

ただ、この任意解約にあてはまるケースは、実は少ないんです。

・就職した場合 → 個人事業主の廃業届を出せば共済金AになるのでOKです。
・株式成りする場合 →そのまま加入しておけばOKです。
・加入条件からはずれた → 準共済金に該当します。
・支払いができない、、、 → 最低額1,000円に変更しましょう。
・一時的にお金が必要 → 貸付制度を利用してしのぎましょう。

解約の仕方に注意すれば問題ない場合が多いです。

掛金を減額すると減額分は運用されない(放置される)

掛金の減額は、手続きをすることで可能です。
ただし、減額した分は、まったく運用されず、放置されることになります。
金利も付きませんので、貯金よりも効率が悪い状態です。

加入資格は?

加入資格は、中小企業の経営者(社長)と役員、個人事業主と共同経営者になります。
業種によって、従業員の数による条件が違いますが、フリーランス(個人事業主)の場合には、ほぼ間違いなく、条件にあてはまりますので、気にする必要はありません
従業員がいる場合にだけ、気にしてください。

小規模企業共済に加入するには?

介入手続きは、金融機関か委託されている事業団体(商工会、商工会議所、青色申告会)を通じて行います。どこで、手続きしたらよいか分からない場合には、自分の口座がある銀行に行けば、大丈夫です。

申込書と開業届のコピーがあれば、OKです。

まとめ

大切なのは、小規模企業共済に加入したら、無理ない金額で続けることです
加入時の金額設定は、よく考えて決めてください。

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