【フリーランスの第一歩】開業届の書き方

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個人事業主になった出すことになる「開業届」ですが、どういったものなのかよく分からないなぁという人は、少なくないと思います。

そもそも出さないといけないものなの?何かメリットがある?そんな疑問も湧いてきます。今回は、その開業届についてまとめてみました。

開業届とは?

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、事業の開始や廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

<提出タイミング>
1.新たに事業を開始したとき
2.事業用の事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したとき
3.事業を廃止したとき

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットとして以下のようなことがあります。

1.青色申告で確定申告できるようになる   → 節税効果

開業届を提出する最も大きなメリットは、節税効果の高い青色申告ができるようになることです。青色申告とは、簡単にいうと、ある程度詳しく帳簿を付け、貸借対照表などを作成することで、税金を控除してもらえる制度です。

年間65万円の税金を控除することができ、大幅な節税になります。

この青色申告を利用することのメリットが大きいことから、個人事業主にとっては、開業届は必ず提出しておくべきものとして認識されています。

2・屋号で口座を開設できる   → 取引先からの信用アップ

開業届を提出すると、個人名ではなく屋号で銀行口座を開設できるようになります。

個人の口座を事業に利用しても、まったく問題ありませんが、経費の計算のために、個人用と事業用の口座を分けておくと便利です。

また、振込口座が個人事業主の屋号になっていることで、取引先やお客様からの信用が増すことがあります。振込先が個人名であるより、会社名の方が何となく安心ですよね。

3.小規模企業共済に加入できる   → 節税効果&セーフティーネット

小規模企業共済に、1年目の確定申告を行う前に加入するためには、開業届が必要です。小規模企業共済とは、個人事業主のための積み立て制度で、貯蓄をしながら節税することができます。また事業でまとまったお金が必要になったときに、貸付制度を利用することもできます。

小規模企業共済についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。

開業届を提出するデメリット

続いてデメリットも確認しておきましょう。これといった大きなデメリットはありませんが、タイミングによっては、まだ提出しないほうがよいケースもあります。

失業保険を受けられない可能性が高い

会社が倒産した場合やリストラにあった場合には、手続きをすることで、失業保険を受け取ることができます。

この失業保険ですが、開業届を出して個人事業主として登録すると、受け取ることができない可能性が高くなります。失業保険を受け取る条件の1つに、本人に再就職する意思と能力があること、というものがあります。開業届を出していのであれば、すでに事業を行っていると判断されるため、再就職をする意思がない、失業者ではない、と判断されるのです。

開業届を提出した場合には、基本的には、失業保険は受け取ることはできないと考えておきましょう。

開業届を提出するタイミング

開業届を提出するタイミングは、通常、所得の有無に関わらず営利目的で事業を開始した時から、1ヶ月以内となっています。しかし、実際には、提出が遅れることによる罰則がある訳ではありません。

12月に開業した場合で、まだ、収入がほとんどない場合などは、確定申告の手間を省くために、年が明けてから開業届を提出するという人もいるようです。

提出時に気を付けること

小規模企業共済の申し込み時など、開業届の控えが必要になるケースが何度かあります。そのため、税務署に提出した際には、税務署に印鑑を押してもらった状態の複写をもらうようにしましょう。

提出時に、「控えは必要ですか?」と聞かれますので、「必要です」と答えてください。聞かれなかった場合には、「控えをください」と伝えましょう。

まとめ

開業届を提出することで、これからは、自分の力で事業を行うんだという自覚を持つことができます。この自覚によりモチベーンションアップにもつながります。

自分にとってベストなタイミングを検討し、開業届を提出するようにしましょう。

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