【中小企業・個人事業主の味方!】IT導入補助金(C類型)を利用するコツ

フリーランス

ITツールを導入する際の経費を補助してくれる制度です。ITツールの導入費用だけでなく、導入支援などの費用も補助対象となります。

簡単にいうと 「ソフトやソフトを導入支援してもらうための費用を半分ぐらい補助してもらえる」 です。

類型ってなに?

類型とは、IT導入補助金の申請タイプのことです。これまで、A類型、B類型が存在しましたが、2020年に新型コロナ対策で、特別枠として、C類型が追加されました。
C類型は、補助率が1/2から3/4にアップし、パソコン・タブレットなどのハードウェアにかかるレンタル費用が補助対象に含まれました。

補助を受けるために必要な作業

・申し込み
・実績報告
・実績効果報告

申し込みについては、販売元が支援サービスを行っている場合もあります。

実績報告、実績効果報告は、IT導入支援を受けた後に提出するもので、ITツールを使用している実績とその効果の報告です。効果がなかったからといって返金が必要な訳ではありません。

IT導入補助金3つのポイント

(1)補助対象
 ・中小企業、個人事業主

(2)補助金額
 ・ 受け取る金額の範囲は、30万円から450万円の範囲です。
   逆に安すぎる場合ダメということです。

(3)補助金をもらう条件
 ・中小企業、個人事業主であること
 ・認定された製品・サービスを導入すること
 ・導入結果、成果を3年間報告すること

対象となるITツール

C類型は新型コロナによる影響から企業を助けるために生まれたものですので、対象となるITツールは以下のように決まっています。

①顧客へ製品供給を継続するためのもの
 ・部品の調達が困難になったことによる、内製化。顧客の廃業、業務停止に伴う新規顧客開拓。

②非対面ビジネスへの転換ためのもの
 ・ネット販売、オンラインによるサービス提供 の導入

③テレワーク環境の整備するためのもの
 ・Web会議システム、パソコンなどを含むクライアントシステムの導入

申請の流れ

①IT導入支援企業を選ぶ

 申請は、IT導入支援企業に登録されている企業を通して申請する必要があります。
 対象となるITツールを販売している会社=IT導入支援企業であることがほとんどですので、ITツ
 ールを選択した時点で、IT導入支援企業は、決まります。

②gBizIDプライムのアカウントを取得

 [必要な物]
 ・印鑑証明書
 ・印鑑登録証明書

 発行に1週間程度かかりますので、締切日に注意して申請してください。

③交付申請
 [必要書類:法人]
 ・実在証明書:履歴事項全部(発行から3ヵ月以内)
 ・事業継続確認書類:税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1もしくはその2) 

 [必要書類:個人事業主]
 ・本人確認書類:運転免許証、住民票(発行から3ヵ月以内)
 ・事業継続確認書類:税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(その1もしくはその2)
 ・事業継続確認書類:税務署が受領した確定申告書Bの控え

まとめ

採択率をアップするためには、以下の2つがポイントです。
・書類を正確に記入すること
・早めの申請すること
がポイントです。

IT導入補助金の制度は、随時変更されることがあります。
公式サイトにて、最新の情報をご確認ください。

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令和元年度補正予算「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
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